2011年3月28日月曜日

停電方法考察

さて、震災により東京電力は計画停電を実施しています。
これには様々な意見があり、
仕方ない
と肯定的な人もいれば、
恣意的な政府による準厳戒令だとまで言う人もいます。

原発の是非や、政府や東京電力の対応、市民感情を抜きにして
今後の停電の方法を考えてみようと思います。


そもそもなぜ停電が必要なのか?
一部の人は、過去に原子力発電所がすべて停止したときに
問題なく電力を供給出来ていた、という話があります。

それを根拠に停電は不要だという結論のようですが、
果たしてそうなのでしょうか。

震災で原子力発電所のみならず、火力発電や水力発電、 
どんな発電所も被災することは間違いありません。
今回も一部の火力発電所が被災しているようです。

東京電力が火力発電所の復旧の目処を具体的に公表していないのも問題ですが
あくまで原子力以外の発電をフルに使えば問題なかった、ということでしかありません。

しかも、それは2003年当時、などの話。

環境問題が叫ばれる中、オール電化住宅が増えています。
期待する程増えていないのかもしれませんが、確実に増えています。

その増加分は勘定していないのではないでしょうか?

また、日本の省エネ技術は優れているという人もいますが
本当に省エネに繋がっているのでしょうか。

1.家庭での省エネ
以前のモデルに比べて何%も消費電力を削減!といううたい文句をよく見ます。
でも、実際の家庭では小さい物から大きな物への買い替えが行われているのが実情です。
そうすると、期待する程消費電力が下がらないでしょう。

しかも、高性能化すると思ったほど省エネにはなりません。
テレビも高性能なものになると消費電力がなかなか減らない訳です。


2.製造段階
これは知らないので教えて欲しいのですが
白熱電球の製造時の消費電力と
LED電球の製造時の消費電力は等しいのでしょうか?
若しくはLEDの方が低いのでしょうか?
そうでなければ、そういった工場での消費電力の増加も無視はできないと思うのです。

結果、これだけエコな商品が増えているハズの現代に於いて
電力消費量が思ったほど減ることはないでしょう。


となると、2003年なら大丈夫だったという理論が破綻すると思われます。
違うのでしょうか?


前置きが長くなりましたが、こういった理由で電力消費量が減らないのであれば
強制的に減らすしかない、という結論です。

そこで停電の方法となります。


減らす方法として2011年3月現在、計画停電が行われていますが
他の方法も考えてみましょう。


1.電気料金の見直し
値上げすれば、必然的に減らさざるを得ません。
ところが、これだと使う人は使ってしまい
結局期待する程の抑制には繋がらないでしょう。
大口顧客向けの割引制度も見直しが必要です。

2.スマートメーターの導入
スマートメーターにより、ピーク時のアンペア数を40A→30Aと
減らすことにより、停電だけは避けられます。
さて、スマートメーター導入コストは誰が負担負担するのでしょうか。
地デジですらここまで普及に時間がかかるので
スマートメーターともなれば、もっと大変かもしれません。

3.優先順位に応じた停電
現在の地域別の停電では、病院などの必要なところに
電力が供給されないといった大変な問題が生じています。
そこで、
病院は供給。
飲食店は時間帯により供給。
娯楽は停電。
など、緊急性や必要性に応じて対応するのが理想かと思われます。
まぁ、反発は必至ですが。
でも、パチンコは不要!とかいう理論からすれば
特定の組織に限定して規制する方法としては理にかなっています。

東京ドームはダメと言えるのであれば、特定業種のみ制限も出来そうな気がします。


さて、今後どうなってゆくのでしょうか。

0 件のコメント:

コメントを投稿